comingin 朝日新聞が11月後半に幅広い秒種の大企業100社を対象にLGBTなどの性的少数者の権利を守る取り組みについてアンケートを実施したところ、「差別化の明文化」が8割を超えたそうです。
大企業で取り組みが進みつつある一方で課題もあります。
性的少数者の苦悩は見えにくくニーズの把握は難しく、法律の整備など国による後押しも足りないとの指摘も多かったそうです。
「差別禁止の明文化」が最も多い84社で、「社内研修の実施」が81社、「相談窓口の設置」が75社でした。「同性パートナーにも配偶者と同じ福利厚生を一部または全て適用」は51社で半数の企業が配偶者として扱う制度の整備をしています。
主要企業が先だって取り組みを行っていることはとても素敵な事だと思います。
しかしながら、取り組みを行うにあたっての課題もまだまだ多くあります。
「当事者のニーズや意見を把握するのが難しい」とした企業が70社あります。
【朝日新聞デジタルより引用】
勉強会や研修を実施して知識の拡充が進んでる一方、実際に当事者のことを考えて何をすればいいのかというところが大きな課題となってるように思います。
当事者は自分から発信を、周りの方々はどうやってニーズや意見をうまく引き出すかを考えてお互いに歩み寄って、手を取り合って、良い社会になればいいなと思います。