comingin 先月29日、都議会の定例会でパートナーが同性である東京都職員への慶弔休暇などの適用について小池都知事が「検討を進める」と述べました。
昨年8月、パートナーが同性である東京都職員が慶弔休暇や結婚祝い金などの職員向け福利厚生制度を受けられないのは不当な差別だとして都人事委員会に改善を求めましたが今年8月に措置要求は却下され、性的指向を理由とした差別を禁じる都人権尊重条例に反するのではないかとの声が上がっていました。
判定書によると、これまでに休暇や福利厚生など制度利用の申請がなかったことや要求の趣旨から「婚姻制度の前提の変更を求めている」とし、措置要求制度では取り扱わない「立法的措置」の要求と見なされたそうです。
そうした中、小池都知事は先月29日、都議会定例会の代表質問で、都職員休暇制度について「職員一人ひとりの不安を解消し、性自認及び性的指向、育児や介護の事情にかかわらず活躍できるような制度の見直しを検討していく」と述べました。
都によると、現在認めていない同性パートナー間の慶弔休暇などについても検討を進めるとのことです。
【PRIDE JAPANより引用】
当事者が望んでいることは決して優遇ではなく、普通の職員として扱ってもらいたいだけとの事。
検討が進めば性的マイノリティーにとって過ごしやすい社会への1歩になると思います。