性同一性障害の人の性別変更には生殖機能をなくす手術を受ける必要があるとする法律の要件を、
最高裁判所が憲法違反で無効だと判断したことを受け、
小泉法務大臣は法改正について、
立法府の動向を踏まえ関係省庁とも連携しながら検討していく考えを示しました。
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには生殖機能をなくす手術を受ける必要があるとする法律の要件について最高裁判所大法廷は25日憲法に違反して無効だと判断しました。
これを受け、小泉法務大臣は「最高裁判所の決定の内容をまずは十分に精査する」と述べました。
法改正については「関係省庁と連携し立法府の動向にも注視して広く関係者の意見をすり合わせて調整しながら検討を進めていく」と述べました。
【NHK NEWSWEBより引用】