【同性パートナーシップ証明制度】沖縄県、滋賀県が導入へ

沖縄県が26日、同性パートナーシップ証明制度を導入する方針を示しました。

現在は那覇市と浦添市の居住者に限られているのを将来的に県内全域に拡充します。証明書があれば県営・市町村営住宅に入居できる可能性があります。導入時期は未定です。


 開会中の県議会2月定例会で西銘純恵県議(共産)の質問に対し、

宮平道子子ども生活福祉部長が

「制度導入に向けて取り組む」「先行自治体の手続きや課題、導入後の実施状況などを整理し、県内市町村との意見交換を進める」

と答弁しました。

県は制度導入後、自治体や民間企業に制度への理解と協力を促す考えです。
 沖縄県は2021年3月、都道府県としては初めてのLGBTQ支援宣言となる「沖縄県性の多様性尊重宣言(美ら島にじいろ宣言)」を発し、相談窓口も設けています。

【PRIDE JAPANより引用】

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