性的少数者と暮らす子供、家族と証明

栃木県のし鹿沼市は4月からLGBTQなど性的少数者のカップルと一緒に暮らす未成年の子供の家族関係を公的に認める「パートナー&ファミリーシップ宣誓制度」を始めます。

市が先月16日の市議会議員全員協議会で明らかにしました。

県内の市町で初めてだそうです。

同市は2019年6月に県内で初めて、同性カップルなどに証明書を発行する「パートナーシップ宣誓制度」を導入しました。これまでに4組が宣誓しているそうです。

今回はこの制度を改定して、これまで対象外だった子供を含めた制度に拡充するとの事。

同じような制度は東京都足立区や徳島市、兵庫県明石市など約10の自治体が導入しています。

過去に異性との間にもうけた実子のほか、養子縁組や里親制度の子供を家族として認めます。15歳以上の場合は子供の意思を尊重して、本人の署名を必要とするそうです。

母子手帳発行などの行政サービスや保育施設に通う子供が帰宅する際の引き取りや、医療機関で子供の病状説明を受けられるなどのメリットが想定されているそうです。

市人権推進課の担当者は

「市民への周知を図り、多様性を認め合う街づくりを進めたい」と話しています。

【朝日新聞デジタルより引用】

性的少数者が家族として子供と一緒にいられるというのはとても素敵な事だと思います。

まだ全国でも同制度を導入しているところは多くありませんが、これからさらに多くの都道府県、市町村に広がっていけばいいなと思います。

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