comingin 同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法が保障する「婚姻の自由」や「法の下の平等」に反するとして、性的少数者が国に賠償を求めています。
原告の意見を聞くベントンが先月21日に福岡地裁でありました。
この日、原告6人のうちの1人である同性愛者のこうぞうさんが法定で思いを語りました。
こうぞうさんは社会の中に同性愛者は多く存在することを知ってほしいという思いで、2000年頃から自信の性的指向を意識的にカミングアウトしてきたそう。
それから約20年でパートナーシップ制度を導入する自治体も増え、「日本の人々の意識は成熟している」と感じているそうです。
熊本県内でも昨年、熊本市に続いて大津町が同制度を導入しました。
町議会で傍聴した時、傍聴席には高齢者が多く、「LGBT」「パートナーシップ」という言葉が出た時、どんな反応が出るのか、改めて拒絶されることへの恐怖を感じたといいます。
発表時、おそるおそる高齢男性の方を見ると、無言で「うんうん」とうなずくしぐさが目に入り、「この場に自分がいていいんだ、と存在を肯定されたような気持になった」と振り返っています。
国は裁判で「同性カップルは異性カップルと同等の社会的承認を得ていない」と主張するが、同性同士の結婚が法律の外に置かれていることが、同性愛を「普通ではない」と感じる人がいる原因だと考えているそう。
「同性婚は少数者の問題ではなく社会が取り組むべき問題」と語ると、裁判官には「日本が、より多くの人が生きやすいと思える国になるよう、明確な判決を下してほしい」と訴えました。
【朝日新聞デジタルより引用】
男女の結婚はよくて同性婚はダメというのは当事者からすると納得できるものではないと思います。
皆さんもぜひ今後の動向に注目していただければと思います。