comingin 自治労が組合員を対象に行った調査で、自らがLGBTQ＋に該当すると答えた人は6.6%だったそうです。少なくない性的少数者が職場でハラスメントを受けている実態も浮かび上がった。
自治労は、自治体や公共サービスで働く職場で作る労働組合です。職員の働く環境だけでなく、地下鉄など公共サービスの改善にも役立てる狙いで今年4～6月に調査しました。組合員約65000万人を抽出し、うち約19000人から有効回答を得ました。
目立ったのはLGBTQ＋の人がハラスメントを受けた経験の多さでした。
「身体や容姿をばかにされた」 「男・女らしくないと言われた」 「結婚について必要以上に質問された」などのジェンダーハラスメントです。飲み会を含む仕事場で過去5年、こうしたハラスメントを経験したLGBTQ＋は38.9%で女性（21.3%）の約2倍。セクハラも女性の約2倍の多さでした。
「おかま・レズなどと言われた」 「同性愛は自然に反すると言われた」 「出生時の性別の制服を強要された」などのソジハラスメント（性的指向・性自認）。飲み会を含む仕事場で過去5年間に経験した性的少数者は7.9%で、ほかの人（0.8%）の約10倍にのぼりました。
職場環境をめぐっては、「職場の同僚が性別を変えた人だった場合」に対して「嫌ではない」 「どちらかといえば嫌ではない」が90.9%を占めました。
ただ「職場でカミングアウトしている」と答えたLGBTQ＋の人は、1.9%にとどまりました。
【朝日新聞デジタルより引用】
ハラスメントをした当事者はそんなつもりはなくても言われた側がそう感じればそれはハラスメントになってしまいます。
誰にも相談できず、溜め込んでしまっている人もいるかと思います。
こういうハラスメントがなくなり、みんなにとって生きやすい社会になればと思います。