comingin 戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるという法律の要件が憲法違反かどうか、最高裁判所の判断が示されるのを前に、性同一性障害の当事者などが最高裁に違憲判断を求めました。
最高裁判所に要請したのは、当事者団体などでつくる「LGBT法連合会」のメンバーなどです。
性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、生殖機能がないことなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めています。
最高裁判所は、事実上手術を必要とするこの要件について、
先月、戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者の主張を聞き、憲法違反かどうか年内にも判断を示すとみられています。
連合会は最高裁判所の担当者に、当事者などの手紙のほか、加盟する団体を対象に去年行ったアンケートで回答を寄せた18団体すべてが「手術要件を撤廃すべきだ」と答えた結果も提出し、憲法違反の判断を示すように求めたということです。
LGBT法連合会の野宮亜紀顧問は、
「法律ができて20年たったが、実態にあった改正がされていない。今回をきっかけに手術要件が撤廃されることを強く望んでいます」と話していました。
【NHK NEWS WEBより引用】