comingin 東京都北区は今月8日にLGBTQなどの性的少数者のカップルを対象とする「区パートナーシップ宣誓制度」を4月1日から導入すると発表しました。
「宣誓書受領証」の交付を受けたカップルが区営住宅に入居できるよう条例も改正します。
対象は区内に住所がある成人で、1人が区内に住所があり、もう1人が3ヶ月以内に転入予定の場合も認められるといいます。申請時に住民票や戸籍証明書などの提出が必要との事です。
区は8日に、関連経費約150万円を盛り込んだ新年度一般会計当初予算案を発表し、戸籍変更を検討する人たちが弁護士に無料で相談できる機会を月に1度設けるほか、LGBTQへの理解促進を図る職員向けの研修もしていくそうです。
花川区長は「一人一人が尊重され、能力を発揮できる多様性社会の実現を目指したい」と記者会見で語っていました。
【朝日新聞デジタルより引用】
パートナーシップ宣誓制度が全国に広がっていることは非常に喜ばしいことです。
いずれすべての市区町村でこの制度が認められ、様々な行政サービスを性的少数者であることに関係なく受けれるような社会が実現できればと思います。