comingin 衣服の購入や家探しや職業紹介など暮らしていく上で必要不可欠なサービスでLGBTQへの配慮が広がりつつあります。
当事者が不安にならないようにきめ細やかな工夫を凝らし、ニーズに応えるようにする動きが出てきています。
アパレル企業であるクーゼスは女性でも着る事ができるメンズパターンのスーツの採寸会が3月下旬に東京・新宿で開催されていましたが、スタッフが理想の仕上がりをこまかくヒアリングしながらサンプルをもとに生地やシルエットを決めていったそう。
身体のラインを強調するシルエットの多い女性向けと異なり、ウエストやパンツが細すぎないパターンのスーツをオーダーメイドで販売しているそうです。
LGBT総合研究所の森永社長は「多様な性の在り方を特別視せず正面から向き合う姿勢が企業には求められている」と語っています。
また、LGBTQにとって住まいのハードルは、2人で済む場合、男女で暮らすことが前提となっているケースがあることだそうです。
りそなグループは21年の8月、LGBTQ向けの住宅ローンの取り扱いを約70拠点で始めています。
従来は2人でペアローンを組めるのは法律婚にある夫婦や親族に限ってたが、後世諸所で法律婚に準じた関係性を確認できた同性パートナーでも借りられるようにしました。
情報サイトにも当事者が相談しやすいように特集ページを19年に立ち上げ、22年時点で約2000店をLGBTQフレンドリーな店舗として紹介しています。
LGBTQの人たちが家を探す際に不動産会社の担当者や大家が持つ偏見から部屋を貸してもらえないケースは少なくない。
プライバシー侵害になるような言葉を言われるようなこともあり、当事者への対応が不適切になるような事もあるそうです。
このような事がなくなって同じような取り組みが広がっていけばいいですよね。
自治体が同性カップルの関係を証明するパートナーシップ制度の導入が市町村や県単位で導入が相次いでおり、同性カップルに対する理解が広がっていると思います。
これからも多くの企業が様々なサービスで積極的に前述したような取り組みを行って、LGBTQ当事者がより良い生活を送れるようになればいいなと思います。
皆さんもぜひ今後の動向をチェックしてみてくださいね。