comingin 性的マイノリティーの児童や生徒への配慮が求められる中、性別にかかわらず選べる「ジェンダーレス」な制服を導入している公立高校は、全国の3割近くとなっていることがNHKの調査でわかりました。
専門家は
「服装で不登校になる生徒もおり柔軟な対応が望ましい」
と指摘しています。
文部科学省は、去年12月に生徒指導の手引きを12年ぶりに改訂し、校則によりマイナスの影響を受ける児童や生徒がいないか検証し絶えず見直しを行うことや、性的マイノリティーの児童や生徒への配慮として、自分が認める性別の制服や体操着の着用を認めることなどを示しています。
改訂から1年に合わせ、NHKは全国の都道府県の教育委員会に公立高校の校則の状況についてアンケート調査を行い、性的マイノリティーの生徒への配慮などを含めた服装の状況を聞きました。
その結果、性別にかかわらずスラックスを選べるなど「ジェンダーレス」な制服を導入している学校があると回答したのは44の教育委員会で、少なくとも969校あり、公立高校全体の28％でした。
また、体育以外の時間で体操服やジャージの着用を認める学校があるのは、23の教育委員会で少なくとも113校、私服の着用を認める学校があるのは35の教育委員会で少なくとも171校でした。
学校現場の問題に詳しい名古屋大学大学院の内田良教授は
「服装は校則の本丸で、改革の動きが広がってはいるがそのペースは遅いことを示す結果だ。スカートが嫌で不登校になる生徒もいて、服装1つで学ぶ権利が奪われてしまう状況になる。本来服装は自由であるべきで、柔軟な対応が望ましい」
と話していました。
【NHK NEWSWEBより引用】