ポーラ 事実婚相手や同性パートナーも福利厚生の対象に

2月、化粧品事業等を展開しているポーラが人事制度や福利厚生の適用対象範囲を拡大しました。

これまでの法律上の配偶者、家族、親族が対象でしたが、事実婚の相手方、同性パートナーを含めた「事実上の家族、親族」まで広げたそうです。

今回の制度変更は。社員それぞれのSOGIや家庭の事情に関わらず、公平に認められ、力が発揮できるようにすることを目的に実施したそう。

対象制度は慶弔休暇や育児休暇、フレックス、看護休暇、職場復帰サポート手当、介護休暇、単身赴任手当や借上げ社宅、海外転勤における家族の帯同、残留家族手当、労災など多岐にわたります。

同社は2021年6月から社内の有志メンバーで「LGBT+ALLYコミュニティ」を発足しています。メンバーがLGBTを知り、理解するという事を第一目的に「セクシャリティとアウティングについて」、「自分の無意識なバイアスについて」など様々なテーマでメンバー同士で対話しながら互いの問題や課題を共有しあって思考を深めているそうです。

【WWDより引用】

企業で多様化する人の在り方に寄り添う仕組みを整えていくことはとても素晴らしいと思います。

他の企業にも同様の取り組みはもちろんですが、企業が考え独自の様々な取り組みがされることを願っています。

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